「水田活用交付金の見直し」の見直しを求める町民の会で、地元農家さんの見学をさせてもらいました。野菜を中心に営農されていて、この日も芋の植え付けを見学させてもらう予定でしたが、雨模様だったので、納屋とハウスを見せてもらいました。

選挙としては、無投票になり残念な結果ですが、無事に当選することができました。
応援ありがとうございます。

現職から引き継いだ新人ということで、やる気と不安の両方がありますが、「町民の声を議会に届ける」ことにひた向きに取り組み、力のある人に偏らない、すべての町民のために活動していきます。

祝勝会では、どんなに弱く小さな声でも耳を傾ける、それがこの町における日本共産党の歴史だということを皆で確認しました。この歴史を支えに党員全員で取り組んでいきます。

2023年4月18日午前8時半から、日本共産党当別町事務所にて「出陣式」と「第一声」を行いました。

党内では、常日頃から支え合いの気持ちを大切にして活動しています。投票日が近づくにつれ、疲れや不安もたまり、スタッフの気が張ることも度々ありますが、その都度できる人が名乗り出てくれるので、皆が良い状態で告示日を迎えることができました。

この支え合いの精神で町民の皆さんに向かい合い、町政に取り組んでいきましょう。

2023年4月14日、鈴木町議と芳形生活相談室長で、町長あて要望書を提出しました。
当別町には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金）が約１億１千万円交付されました。

かなり雪もとけて街宣しやすくなりました。

大軍拡NO！大増税NO！

戦争の準備をすれば戦争になる。
いま私たちに必要なのは平和の準備ではないでしょうか。

水田で生産する主食用米以外の作物 （転作作物)に国が支払う助成金。主食用米と同等の所得が確保できるようにして、転作作物に作付けを誘導する。主食用米の需給価格安定と食糧自給率自給力向上を狙う。
大きくは、国が対象や助成単価を全国一律で設定する「戦略作物助成」と、国が配分する枠内で県や地域の農業再生協議会が使途や単価を決める「産地交付金」に分かれる。

戦略作物助成の単価は、麦・大豆が 10アール当たり35万円、加工用米が同2万円。飼料用米や米粉用米は同55万より10.5万円。産地交付金は麦・大豆や飼料用米への上乗せ支援、野菜や果樹といった高収益作物、地域の特色ある作物の振興などを後押しする。農水省は交付金の見直しを進める。5年間水張りしない農地は交付対象から外す方針を提示。畦畔 （けいはん）や水路がない農地は対象外とする従来ルールの再徹底と、転作作物が定着している農地の畑地化を促す。

交付対象外となり畑地化した場合、 経営が見通せないとの声もあり、今年度から畑地化を条件に作物生産に複数年間助成する措置を拡充する方針。飼料用米の戦略作物助成も多収の専用品種を推進する観点で見直す。

（日本農業新聞「ゼロからわかる」農政用語②　水田活用の直接支払い交付金より）

「水田活用の直接支払い交付金」のポイント

概要・目的

・転作作物の所得が主食用米と同水準になるよう助成
・主食用米の需給安定、食料自給率向上につなげる

助成内容

■戦略作物助成
・10a当たり単価は全国一律。国が設定
麦・大豆：3.5万円、加工用米：2万円、飼料用・米粉用米：5.5～10.5万円など

■産地交付金
国が原資を配分し、県・地域段階で使途を決定

農水省の見直し方針

・5年間で一度も水張りしなければ交付対象外（2022年産～）
・畑地化を条件に複数年助成する措置を拡充（23年産～）
・飼料用米専用品種拡大へ戦略作物助成を見直し（23年産〜）
（農水省の資料などから作成）

（日本農業新聞「ゼロからわかる」農政用語 ②　水田活用の直接支払い交付金より）

「減反政策」の歴史
1969年　減反の始まり・・・減反補助金
1971年　減反政策本格実施・・・転作奨励金
2016年　水田活用の直接支払い交付金
2018年　減反政策 （47年間）終了

日本の農業を守り、安全安心な食料の確保を求めます！

2021年11月、政府自民党は「水田活用交付金の見直し」を発表しました。

総選挙の時は予算の恒久確保を掲げていたのに、交付を大きく減額する内容です。さらにウクライナ情勢の影響で肥料も資材も高騰し「来年の営農計画が立たない」「不安で眠れない」と現場は混乱しています。安心して農業を継続できるよう政策の転換を求めます。

肥料の原料の主な輸出国はロシアです。昨年に比べ肥料は2倍に値上がりしたものもあります。トンネル用農ビ、 ハウスやマルチ用農ポリ、段ボールなどの資材も10～25％の値上がり。しかし、青果物はほとんどが市場流通で需給関係で価格が決まり、コストアップ分を価格に転嫁することは難しいのです。

署名活動にご協力をお願いします。会員も募集しています。どうか私たちと一緒に声をあげてください。
「水田活用の交付金見直し」の見直しを求める町民の会 会長 石田秀人
【問い合わせ先 鈴木岩夫 Tel:0133-26-4196】

日本の農業を守るために何ができるか？生産者と消費者が手を携え一緒に考えよう
【私たちの要求】
・食料自給率向上のため畑地化しても経営が成り立つ支援策を実施してください。
・せめて10年20年先を見通せるように、5年ルールを見直してください。

「水田活用交付金の見直し」の見直しを求めます！　高岡住民作成のチラシ第1弾

昨年11月、政府・自民党は「水田活用交付金の見直し」について発表しました。昨年の総選挙の時は予算の恒久確保を掲げていたのに、交付を大きく減額する内容です。今まで農家は国の農業政策に一貫して協力してきました。しかし「これでは農家を続けられない」「不安で眠れない」と現場は混乱しています。安心して営農を継続できるよう政策の転換を求めます。

先人たちが百五十年の苦労の末に築き上げた豊かな土地と、美しい田園風景が失われてしまう！

我が国の食料自給率はカロリーベースでたったの37%
新型コロナ感染症や、ウクライナ危機を見ても、食料自給率の向上に努めなければならないことは明らか。交付金を打ち切っている場合ではない！

生産者米価は、45年前の約半分… 1万8千円が9千円に… これでは生活できません。

次世代を担う若い農家が安心して営農するためには、畑地化しても生活できる所得補償が必要です！

農家の経営が成り立たなくなれば、町内でお金が回らなくなり、人口も減ります。この問題は、農家だけでなく当別町全体の問題なのです！

署名活動にご協力をお願いします。会員も募集しています。どうか私たちと一緒に声をあげてください。

「水田活用の交付金見直し」の見直しを求める町民の会
R.4.7.3 会長 石田秀人
【問い合わせ先 鈴木岩夫 TEL:0133-26-4196】