日本共産党当別町委員会は、2025年の当別町長選挙にあたり、有権者が候補者の政策や考え方をより深く理解し、主体的な判断ができる材料を提供することを目的に、以下のアンケートを立候補予定者に送りました。
本アンケートは、候補者の政治的信条・町政に対する姿勢や判断の基準、そして当別町が直面する課題への具体的な対応策をお伺いするものとし、６月23日（月）に立候補を予定していました、後藤正洋氏と佐藤たつ氏の２名にメールで送りました。
期限の6月29日までに回答があった佐藤たつ氏の回答をお知らせします。尚、後藤氏はメールの確認ができていなかったとのことで回答はいただけませんでした。
佐藤たつ氏からの回答
【質問１】政治姿勢・判断基準について
１- １ 議会や異なる意見との対話について、どのような姿勢で臨みますか？
【回答】
物事を進めるにあたって、異なる意見をお持ちの方同士で対話を重ねることが重要です。それにより、よりよい解決策を見つけられる可能性が高まります。仮に対立点が残ったとしても、お互いの価値観を理解し、その後のより建設的な対話につながります。なお、対話にあたっては、お互いに敬意をもち、それぞれの価値観を尊重することが大切です。
町長として決断すべきことについては、これまでの対話の積み重ねを踏まえ、選挙で皆様にお約束したことと、自己の良心に基づき決断します。
【質問２】北海道バレー構想について
２- １ 構想に伴う財政負担や環境負荷についての懸念に対し、どのような見解をお持ちですか？
【回答】
ラピダスを中心とした北海道バレー構想は、北海道に新たな産業と雇用を生む可能性をもつものです。一方で、ラピダス社が本格稼働すると大量の水や電力を消費するため、水資源への負荷や、必要案電力を賄うための大量の再生可能エネルギー発電設備による景観や環境への負荷が生じることが懸念されています。水資源や再生可能エネルギーは地域の自然が生み出すもので、地域住民の共有財産です。この観点に立って、各地域で適切な対応がなされることが必要です。
２-２ 北海道バレー構想について、当別町としてどのように関わっていくべきとお考えですか？
【回答】
当別町は北海道バレービジョン協議会に加盟しています。北海道バレー構想を一過性の動きに終わらせることなく、持続的かつ広域的な成長につなげるために、当別町として果たせる役割を担っていきます。
しかし、当別町の最大の目標は町民の幸せな暮らしを実現することです。当別町民にとって意義があり、当別町の価値を活かせる形での貢献が必要です。それは、教育の領域です。今後の社会を牽引する人材育成や、インターナショナルスクールを誘致しラピダスに集まる技術者のこどもたちに最良の教育を提供するなど、千歳市からやや離れ、豊かな自然を有する当別だからこそできることがあります。
また、これらの取り組みは、当別のこどもたちにとっても新たな体験交流の機会となるほか、町内で居住する人口が増えることで地域経済への貢献も見込めます。
【質問３】食と農業について（自由記述）
３- １ 価格保障、所得補償など制度的支援について考えをおきかせください。
【回答】
農業は当別町の地域経済で主要な役割を果たしているほか、景観の保持にも役立っています。また、食料生産は人々の命を支える基盤です。今後も農業が持続していくためには、十分な収入が得られることが必須です。そのための基礎的な仕組みとして、価格保障、所得補償など制度的支援を国が整えることが必要です。
３- ２ 食の安全性と自給率の向上について考えをお聞かせください。
【回答】
みどりの食料システム戦略で2050年までに化学農薬50％減、化学肥料30％減、有機農業の割合を25％にとの目標が掲げられています。食は人々の命を支える基盤であり、その安全性は重要です。慣行農法、有機農法、自然農法など様々な生産方法があり、それぞれに特長があります。その特長や価格などを踏まえて、消費者が選択できることが重要です。
農林水産省が公表している食料自給率はカロリーベースで38％、生産額ベースで61％です。これらは指標の１つですので、自給率の向上自体が目的とは考えていません。しかし、今後の安全で持続可能な農業を考える上で重要な情報が含まれています。
例えば、カロリーベースで畜産物の自給率は17％です。実際には、国内で64％が生産されているものの、輸入飼料分として47％がひかれているためです。牧草飼育を推進することで、輸入穀物飼料に頼らない畜産業が拡大すれば、食の安全・経営安定につながり、さらに結果として食料自給率も向上します。（数値は農林水産省公表の令和5年度のものです）
３-３ 当別町にとって、スマート農業の推進はどのような形がふさわしいとお考えですか？また、具体的な支援策があればお聞かせください。
【回答】
今後も農家戸数の減少が見込まれ、一戸当たりの耕地面積が拡大します。そのためトラクターの自動運転やセンサーを使ったハウス管理など、スマート農業の導入は必要不可欠です。スマート農業機器を導入する農家に対して、最大100万円の助成制度を導入し、生産者、JA、町が一体となって産地化に取り組みます。
【質問４】医療問題について
４- １ 当別町の医療体制（特に高齢者医療・救急体制）に関して、現状と課題についてどのように認識されていますか？
【回答】
医療機関誘致制度により複数のクリニックが開設されたことは評価しています。一方で、専門の診療科を受診するには町外に通院せざるをえません。近隣の総合病院は江別市立病院とあいの里の北海道医療大学病院で、公共交通機関で通院できるのは北海道医療大学病院です（江別市立病院も札幌経由で通院できますが90分以上かかります）。
北海道医療大学の移転により、あいの里の北海道医療大学病院も移転する予定であるため、3年後には公共交通機関で通院できる近隣の総合病院がなくなる見込みです。これが大きな課題です。
また、北海道医療大学による訪問歯科診療を利用されている方も多くいらっしゃいます。歯は健康な生活を送るための基盤です。訪問歯科診療をいかに継続させるかも大きな課題です。
救急医療は、本来であれば町内で夜間休日の診療を受けられることが望ましいです。しかし、町内の医療機関数が限られていることから町内で対応することができず、江別市内の医療機関のご協力をいただいています。今後、運転免許を返納される方が増えることも想定されますので、町内で対応できるよう町として何ができるかを検討します。また、テレビ電話など用いた遠隔診療システムなど、自宅で救急診療が受けられる仕組みも検討が必要です。
４-２ 町民が安心して医療を受けられる体制を整えるための、具体的な施策があればお聞かせください。
【回答】
北海道医療大学には、あいの里における総合病院機能の維持を強く求めます。また、自家用車の相乗り、タクシー助成など様々な手法を用いて、江別市立病院への公共交通を再開させます。加えて北海道医療大学移転後も、訪問歯科診療を受けることができる体制をつくらなければいけません。
また、今後運転免許を返納される方が増えることが予想されます。現在の当別町は自家用車での移動を前提としたまちですが、今後は徒歩と公共交通で通院など必要な移動ができるまちへと転換する必要があります。定時定路線のバス、予約型バス、ライドシェア、タクシー助成など様々な手法を組み合わせて、町内の公共交通網を再編します。
【質問５】原発問題について
５-１ 原発再稼働について、賛成・反対の立場とその理由をお聞かせください。
☐ 賛成 ☐ 反対 ☐ その他（理由を記載してください）
【回答】
安定した電力供給のために、現時点では原子力発電所の再稼働は必要です。現に原子力発電所があり核燃料が存在している以上、再稼働をしなかったとしても危険があります。ただし、老朽化した原子炉を使い続けることにも危険がありますので、今後は次世代原子炉に置き換え、より安全性を高めることが必要です。
５-２ 当別町として、再生可能エネルギーの導入促進にどのように取り組むべきと考えますか？
【回答】
再生可能エネルギーの多くは地域の自然がもたらすもので、町民の共有財産です。ですから、再生可能エネルギーの利用にあたっては、地元の合意があること、地域へ利益をもたらすものであることの2つが条件です。そのために、地元合意と地域への裨益を明文化した条例を制定します。
また、当別町には豊富な再生可能エネルギーが潜在していて、町内のエネルギー消費のすべてをまかなうことができます。自治体新電力を設立し、地域で発電し地域で消費するエネルギーの地域循環を目指します。
【質問６】核兵器と平和について
６- １ 日本政府が核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送ったことについて、どのような見解をお持ちですか？
【回答】
非常に残念です。日本は、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器を前提とした国際秩序に頼らざるを得ないという厳しい立場にあります。だからこそ、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し、すべての人々が二度と核兵器の被害をうけない世界を実現するために、日本として何ができるか常に模索し続けることが必要です。
６- ２ ノーベル平和賞を受賞した被団協からも強い要請があり、また、世論調査でも、6割が参加すべきとしている、「核兵器禁止条約」に日本が参加・批准することに賛成ですか？
【回答】
現に核兵器が存在する世界において、少なくとも日本国民が二度と核兵器の被害を受けないようにすることが日本政府の現時点で果たすべき役割です。核保有国が核兵器廃絶に同意していない現時点では、日本が核兵器禁止条約に参加・批准することには反対です。
６-３ 近年、日本政府は防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力の保有など、軍事力強化を進めています。こうした動きに対してどのような見解をお持ちですか？
【回答】
戦後長らく続いてきた国連を中心とした国際秩序が近年揺れ動いています。そのなかで、日本政府には、国民が再び戦争の惨禍を受けることがないよう最大限の努力をする義務があります。防衛費の増額やいわゆる敵基地攻撃能力などの防衛力強化をせざるを得ない現状は大変残念ですが、やむを得ないものだと理解しています。
以上
